駐日欧州連合代表部

EUと日本、首脳協議で強力な連携関係をさらに高める

Brussels, 26/04/2019 - 01:54, UNIQUE ID: 190426_1
Press releases

EU News 79/2019

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)と日本の間の第26回定期首脳協議は、日・EU経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)という昨年締結された2つの歴史的協定の実施に焦点を当て、両者関係をさらに強化する機会となった。この2つの協定は、両者間の政治的・経済的関係をより高いレベルに引き上げた。

首脳協議ではジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長とドナルド・トゥスク欧州理事会議長がEUを、また安倍晋三総理大臣が日本をそれぞれ代表した。フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長、ならびに欧州委員会のユルキ・カタイネン雇用・成長・投資・競争力担当副委員長およびセシリア・マルムストロム通商担当委員も参加した。

ユンカー委員長、トゥスク議長および安倍総理は、昨年以来2つの歴史的協定が基礎となっている日・EU間の戦略的パートナーシップをさらに発展させるとの決意を表明した。2019年2月1日に発効したEPAは、合わせて世界の国内総生産のほぼ3分の1と6億人以上の人口を有する経済圏を結びつけた。SPAは、40以上の分野における政治的・分野別協力や共同行動を促進するためのより幅広い枠組みである。

地球的・地域的課題の対処に向けた共通の決意

EUと日本は、二者間のほか、国連、主要7カ国(G7)会議や20カ国・地域(G20)会議などの国際的な場で協力する志を同じくするパートナーである。SPAが想定するように、両者の首脳は地球的課題における協力強化の方法について討議した。多国間主義、民主主義、大量破壊兵器の不拡散、開かれた市場および世界貿易機関(WTO)を中核に据えたルールに基づく国際秩序に関する共通の展望と支持を確認した。EU側は、日本が議長を務める今年のG20の優先課題への支持を再確認した。EUが大阪のG20首脳会合で期待する主な成果は、WTO改革と気候変動に関するパリ協定の野心的な実施である。

首脳たちは、朝鮮半島情勢、イラン核合意である包括的共同行動計画の維持への共通の決意、ウクライナ東部における紛争とロシアによるクリミアとセバストポリの違法な併合および中国の国際的役割など、地域的・外交課題を討議した。

広範にわたる二者間の議題の発展

首脳たちは、EPAの実施状況を確認し、どうすれば同協定がもたらす利益を市民や企業が十分に享受できるかについて意見を交わした。この文脈において、両者が持続可能な開発の章を含む、同協定を完全に実施することが不可欠である。

EUと日本は先進社会であり、多くの分野で最先端技術によって機能している。これは、安全で開かれた、信頼できるサイバー空間の維持のために、同じ考えを有す国々の間で連携が必要であることを意味する。2019年1月には、欧州委員会と日本は互いに「十分性認定」に関する決定をし、世界最大の安全なデータ移転領域を構築し、強い情報保護の保障に基づいて両者間で個人情報が自由に移転することを可能にした。この成功を基礎とし、EUと日本は個人情報保護に関する国際的な取り組みについて協力することに合意した。ユンカー委員長は、高度な個人情報保護を有する国々の間の自由な情報移転を可能にする「信頼性のある自由なデータ流通」イニシアチブへの支援を表明した。委員長はまた、電子商取引問題に関する「大阪トラック」の立ち上げを支持した。欧州委員会はこの2つの取り組みに積極的に関わる。

EUと日本は、コネクティビティ(連結性)は環境・経済・財政・社会の全ての側面で持続可能なものであるべきとの見解を共有している。2018年9月に欧州委員会とEU上級代表が打ち出したEUのコネクティビティへのアプローチと、質の高いインフラに焦点を当てた日本の「自由で開かれたインド太平洋」構想の間に相乗効果を見い出す可能性はかなり高い。本協議で首脳たちは、第三国における持続可能な連結性における協力のため、新たに持続可能な連結性と質の高いインフラに関する日・EUパートナーシップに合意した。人的交流が両者のつながりに大きな役割を果たす中、首脳たちは欧州と日本の大学間の共同プログラムやエラスムス・プラスの下での学生や学者の移動などを通じてこれらの人的つながりを強化する方法について議論した。2019に初めて、エラスムス・ムンドス計画の下、日・EUの共同修士課程が開設される。

ユンカー委員長、トゥスク議長および安倍総理はまた、両者間の安全保障分野の連携強化の可能性を含む、他の二者間問題について協議した。この点において、EUと日本は、海洋安全保障、サイバーセキュリティ、テロ対策および危機管理行動における共同作業の選択肢を検討する用意があることを表明した。

 

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