第37回EU・中国人権対話が終了

＜日本語仮抄訳＞

欧州連合（EU）と中国の間の第37回人権対話は、4月1～2日にブリュッセルで行われた。今般の対話の開会の辞はイーモン・ギルモアEU人権問題特別代表が行い、人権の普遍性、不可分性および相互依存性の重要性を強調した。

2日間の日程の中では、中国とEU双方における人権関連の問題が幅広く、開かれた形で討議された。両者は、特に国連の舞台において、子どもの権利、企業活動と人権およびテロ対策に関する問題について将来的な協力強化の可能性を探った。

中国側は、特に雇用・貧困撲滅・社会的保護など自国の経済的・社会的権利の分野における前進に焦点を当てた。中国はまた、同国に関する国連人権理事会の普遍的・定期的レビューの結果を強調し、自国の置かれている状況に鑑み、国際法や国際基準を解釈していることを力説した。

EUは、経済的・社会的権利に関しては進歩が見られると認めつつも、中国は同等の重要性を政治的・市民的権利にも置くべきであると強調した。さらに、国際法や国際基準は普遍的なものであり、そのように適用されるべきであるとした。この点においてEUは、中国が1998年に署名した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の批准手続きを早急に進め、国連の人権機関の勧告を実行することを期待している。

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