駐日欧州連合代表部

日・EU貿易協定、2019年2月1日に発効へ

Brussels, 21/12/2018 - 14:52, UNIQUE ID: 181221_10
Press releases

EU News 287/2018

<日本語仮訳>

2019年2月1日は、欧州連合(EU)と日本の関係において、記念すべき日となる。

その日に、両者間の経済連携協定(EPA)が発効し、6億人以上と世界の国内総生産(GDP)のおよそ3分の1を擁す、開かれた貿易圏が誕生する。

EUと日本は本日、EPAの効力発生のための国内手続きが完了したことを相互に通告した。EU側の最終手続きとして、昨日EU理事会はEPA締結に関する決定を採択した。

日本はまた、日・EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)の批准が完了したことをEU側に通告した。この通告を受け、SPAの大部分も2019年2月1日より暫定的に適用される。同協定は、全てのEU加盟国が批准すれば正式に発効する。

両協定は2018年7月17日の日・EU定期首脳協議で署名された。

経済連携協定

今般のEPAは、EU側がこれまでに締結した、最大の貿易協定である。現在約10億ユーロに相当する、EUの対日輸出品に対する関税の99%が撤廃される。

同協定はチーズやワインなどに対する既存の日本側の関税を撤廃する一方で、日本市場におけるEUの知的財産権を保護し、EUの農産物輸出に新たな機会を生み出す。また、サービス市場も開放され、EU企業の日本での調達入札へのアクセスも相当に高まろう。

EPAは労働・安全・環境および消費者の保護においては、最高水準に基づく協定である。また、気候に関するパリ協定実行に対する決意を具体的に含む、初めての貿易協定だ。

戦略的パートナーシップ協定

SPAは、EUと日本の間で合意された初めての枠組み協定である。同協定は、広範にわたる二者間・地域間・多国間の問題に対する協力や対話を強化する。SPAは、戦略的パートナーとしてのEUと日本の間の緊密かつ長期的な協力の基盤となる、共有された価値や共通の原則を強調している。これらには民主主義、法の支配、人権および基本的自由が含まれる。

同協定は、国際的平和と安全、サイバー犯罪、気候変動緩和策、イノベーションおよび司法や法の執行における協力などの分野における二者間協力を強化する。

Languages: