駐日欧州連合代表部

日本で死刑が執行されたことを受けた、EUの現地共同声明

東京, 27/12/2018 - 12:30, UNIQUE ID: 181227_1
Local Statements

EU News 288/2018

<日本語仮訳>

駐日欧州連合(EU)代表部および駐日EU加盟国大使と駐日アイスランド、ノルウェー王国およびスイス大使は、以下の声明を発表した。

「2018年12月27日、日本で岡本啓三死刑囚と末森博也死刑囚に対する刑が執行され、今年死刑に処された人は15人、また2012年3月以来36人となった。

われわれは、われわれの死刑に対する強固で原則に基づいた立場に沿って、いかなる状況においても極刑に反対し、世界中での死刑廃止を積極的に追求し続ける。死刑は残忍かつ冷酷であり、誤りがあったとき不可逆であり、重大犯罪に対する抑止効果があるとは全く示されてない。

従ってEU、その加盟国、アイスランド、ノルウェーおよびスイスは、日本当局に対し、2012年3月まで20カ月にわたり死刑が執行されなかったことを思い起こし、モラトリアム(執行停止)を導入するよう再度求めたい。

また、志を同じくする日本国内外の機関や個人と共に、刑事司法制度全体における死刑の位置づけの早急かつ徹底した見直しと、日本当局に対しこの問題について広範にわたる国民的議論を促すよう求める。

死刑廃止が実際には司法制度が効果的に公正な裁きを行う能力を高め、不可逆の誤審を防ぎ、国民の受容を得られるという欧州諸国を含む他国の経験や証拠を、一般市民が自ら評価するには、そのような議論は重要である」

 

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