駐日欧州連合代表部

モゲリーニEU上級代表と仏・独・英の外務・財務各大臣の共同声明

Brussels, 02/11/2018 - 18:06, UNIQUE ID: 181102_22
Statements by the HR/VP

EU News 251/2018

<日本語仮訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、仏・独・英国それぞれの外務大臣であるジャン=イヴ・ル・ドリアン、ハイコ・マース、ジェレミー・ハント、および財務大臣のブルーノ・ルメール、オラフ・ショルツ、フィリップ・ハモンドの各氏と以下の共同声明を発表した。

「われわれは、米国がイラン核合意の包括的共同作業計画(JCPoA)から脱退したため、同国が制裁を追加で再発動したことに対し、深い遺憾の意を表明する。

JCPoAは、国際的核不拡散構造と多国間外交の主要要素であり、決議第2231号で国連安全保障理事会で全会一致の支持を受けている。同計画は、欧州、地域および全世界の安全保障にとって不可欠なものだ。

JCPoAは機能しており、その目的に向けて成果を挙げている。国際原子力機関(IAEA)は、報告書で12回続けてイランが同合意に基づいた約束を順守していると確認している。

われわれは、イランが今後も、JCPoAで示された全ての核に関する約束を完全に果たすことを期待している。

JCPoAはまた、イランとの貿易・経済関係にプラスの効果を与えるために国際制裁の解除について規定しているが、最も重要なことは、イラン国民の生活に良い影響を与えることにある。

われわれは、EU法および国連安保理決議第2231号に則り、イランと正当な取引を行う欧州の事業者を保護するつもりだ。

JCPoA締約者としてわれわれは、とりわけイランとの効果的な金融ルートの保護と維持および同国の石油・天然ガス輸出の継続に向けて作業を進める決意である。これらおよびその他の問題について、JCPoAの参加者としてのロシアや中国および同計画を支持することに関心を有する第三国などと共に取り組みを続ける。これらの努力、特にわれわれが設立を進めている、特別事業体の創設という欧州の取り組みを支えるものについては、この数週間で強化されている。これにより、イランへの制裁解除の維持が可能になり、欧州の輸出入業者が正当な貿易を追求することを可能にする。

EU法に基づいて正当な取引を行おうとする事業者を支援・安心させるためにはさらなる取り組みが必要だ。われわれの財務大臣たちは、次回会合でこの問題をさらに詰める。この作業をまとめ切るというわれわれの一致団結した決意は揺るぎないものだ。

われわれは、国際協定を尊重し、共通の国際安全保障の問題としてJCPoAの適用に今後も専心する所存であり、この観点からイランも建設的な役割を果たすことを期待する」

 

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