駐日欧州連合代表部

第1回日・EUハイレベル産業・貿易・経済対話 共同プレスリリース

Tokyo, 22/10/2018 - 11:05, UNIQUE ID: 181022_3
Joint Statements

EU News 241/2018

2018年10月22日(於:東京)

<日本政府訳>

本日、日本及びEUは東京において、第1回日EUハイレベル産業・貿易・経済対話を開催した。

日EU関係にとって戦略的に重要な事項や、世界的な課題への対応における協力について議論が行われた。本対話は、国際貿易における課題、エネルギー・環境・気候変動に関連した経済の転換、国際的な投資と連結性に関するイニシアチブ、デジタル経済の4分野に特に焦点を当てた。

この対話は、2018年7月17日に開催された第25回日EU定期首脳協議で設立が決定された戦略的な議論の場である。この対話は、日本側の共同議長である世耕弘成経済産業大臣及び河野太郎外務大臣と、ユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長(雇用・成長・投資・競争力担当)との間で行われた。

双方は、日EU経済連携協定(EPA)の早期発効に向け、双方の国内手続を年内に終えることを促進するために最大限努力することに対するコミットメントを確認した。

双方は、国際貿易や主要な貿易パートナーとの関係に関する最近の状況について、共通の戦略的アプローチを探ることを念頭に議論した。その一環として、WTO上級委員会が直面する課題への対応、WTOルールブックの更新、通報システム及び通常の委員会活動の強化を通して、WTOを改革する方法に関する提案についても議論が及んだ。日本とEUは、WTOを今日的な課題に即座に対応できるものにすべく、これらの全てについて緊密に協力していく。

双方は、関係各国間の長期にわたる健全な経済関係を持続するために、質の高いインフラを推進すること等により、自由で開かれたインド太平洋の実現と、欧州・アジア連結性強化に関する将来的な協力と協調の可能性と重要性について見方を共有した。

共同議長らは、欧州投資銀行(EIB)と国際協力銀行(JBIC)及び日本貿易保険(NEXI)との間の協力覚書の署名を歓迎した。これらの協力覚書は、投資を後押しするための新たな戦略的協力の概要を示すものである。

双方は、循環経済の構築に向けた転換について議論し、海洋プラスチックごみの発生抑制等の特定の問題に関する協力を確認した。双方は、エネルギー安全保障を追求し、経済効率性を向上させ、気候変動に取り組むためのエネルギー転換及び長期的な経済の脱炭素化についても取り上げた。また、そのような転換を後押しするための持続可能なプロジェクトへの資金動員の方法についても議論した。

対話では、人工知能、サイバーセキュリティ、デジタル貿易及びヘルスケア技術に関する政策の展開並びにこれらの分野における日EU間の更なる協力を含む、新たな技術及びデジタル経済に関係するいくつかの議題についても議論した。

 

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