駐日欧州連合代表部

欧州議会議員団、日本・EU間のEPAの評価のため訪日

Brussels, 14/09/2018 - 15:00, UNIQUE ID: 180914_1
Press releases

EU News 209/2018

<日本語仮訳>

欧州議会の国際貿易委員会メンバーで構成される議員団が、欧州連合(EU)と日本の間で調印された経済連携協定(EPA)に対する立場を最終的に決定する前に、関係者と協議するために9月18~20日に来日する。同協定の下、物品に対する関税はいずれほぼ全て撤廃され、サービス・公的調達市場は開放され、二者間貿易の共通ルールができる。

ベルント・ランゲ委員長(社会民主進歩同盟グループ、ドイツ出身)が率い、ペドロ・シルヴァ=ペレイラ日・EU EPA担当報告者(ラポルトゥール)(社会民主進歩同盟グループ、ポルトガル出身)を含む7名で構成される今回の議員団は来日中、河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、加藤勝信厚生労働相、篠原康弘国土交通審議官のほか、宮越光寛首相補佐官、谷合正明農林水産副大臣および労組・経済界・消費者団体の関係者と会合する予定である。また、衆議院外務委員会に加え、日本で同協定の精査・批准に関わる国会議員とも会合する。

なお、議員団は今回の訪問を総括する記者ブリーフィング(日英通訳付き)を、9月20日10:30より、駐日EU代表部(港区南麻布4-6-28)で行う。

今回来日するのは以下の欧州議会議員である。

  • ベルント・ランゲ貿易委員会委員長(社会民主進歩同盟グループ、ドイツ出身)
  • ペドロ・シルヴァ=ペレイラ報告者(社会民主進歩同盟グループ、ポルトガル出身)
  • アダム・シェインフェルト(欧州人民党グループ、ポーランド出身)
  • クリストフ・ハンセン(欧州人民党グループ、ルクセンブルク出身)
  • デイヴィッド・マーティン(社会民主進歩同盟グループ、英国出身)
  • マリア・アレナ(社会民主進歩同盟グループ、ベルギー出身)
  • ナジア・ヒルシュ(欧州自由・民主同盟グループ、ドイツ出身)

訪問の主要目的は、中小企業の輸出促進策、違法伐採された木材の貿易対策、ならびに国際労働機関(ILO)の強制労働および雇用と職業における差別待遇に関する各条約の日本の批准見通しなどを含む、EPAのさまざまな側面について協議することにある。議員団はまた、同協定の発効後、早急かつ効率的に協定を実行に移すための措置を導入するよう要請する予定である。

国際貿易委員会は先般、同協定に関する討議を行った。

ランゲ委員長は、「欧州議会は常に、自由なだけではなく、公正で市民を利する貿易秩序を支持してきた。EUと日本の間のEPAも、これらの価値に基づいて判断を下すつもりだ。同協定の経済的・地政学的影響について日本の国会、政府関係者、財界、消費者団体、労働組合および市民社会と協議することは、その真の利益について正確に評価するために極めて重要である」と述べた。

また、シルヴァ=ペレイラ報告者は、「日・EU EPAに関する最終決定権を有しているのは欧州議会である。持続可能な開発やルールに基づく貿易へのコミットメントは欧州議会にとって非常に重要であり、われわれとしてはこの協定が市民と企業双方の利益になるものであることを確かめたい。今回の国際貿易委員会の訪日は、日本側のさまざまな関係者の意見を聞く、時宜にかなった機会である」と付け加えた。

 

 *記者ブリーフィング参加をご希望の報道関係者は、19日正午までに以下にご連絡ください。

駐日EU代表部 広報部
Mari.Koseki@eeas.europa.eu
Miwako.Suetsune@eeas.europa.eu

 

今後の動き

EPAが発効するには、同協定締結に向けた交渉開始以来その展開を注視し、2012年には決議を持って自身の期待について表明してきた欧州議会の同意が必要である。先ず、9月27日に国際貿易委員会が報告者の勧告案と付随する決議案について協議する。両文書の採決は11月5日に予定されている。欧州議会は協定に同意するか否かに関する採決を12月に行う予定である。

EPAについて

2018年7月17日に署名された日・EU・EPAは、6億人規模の貿易圏を生み出し、世界の国内総生産(GDP)の3分の1を占める。最終的には、日本に輸出される年間およそ10億ユーロ相当の欧州の製品やサービスに課される関税のほとんど全てが撤廃される。同協定はまた、日本市場を開放し、貿易障壁を削減し、規制に関する協力経路を提供しながら、欧州の諸基準を保障する。この合意は、保護主義に反対し、ルールに基づく、公正な世界貿易を支持するという強い立場を示すものである。

同協定に加え、EUと日本は、両者の協力をエネルギー、教育、研究開発、開発および気候変動やテロとの戦いといった分野に拡大する戦略的パートナーシップ協定にも署名した。

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