駐日欧州連合代表部

第25回日EU定期首脳協議 共同声明

Tokyo, 17/07/2018 - 11:40, UNIQUE ID: 180717_1
Joint Statements

EU News 177/2018

<日本外務省仮訳>

2018年7月17日、東京

安倍晋三日本国内閣総理大臣、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長及びジャン・クロード・ユンカー欧州委員会委員長は、本日東京において、第25回目となる日本と欧州連合(EU)との定期首脳協議を行い、次の声明を発出した。

我々日本及びEUの首脳は、我々の戦略的パートナーシップの強固さとともに、平和、繁栄及びルールに基づく国際秩序のために協力する決意を再確認する。我々は、民主主義、人権及び法の支配という共通の価値並びに全ての人々が裨益する自由で、開かれた、公正なグローバル経済を共に促進する決意によって引き続き団結している。

世界最大のエコノミーの2つである日本とEUとの間での高度に野心的な貿易協定の署名を我々が祝う中で、本日は歴史的な一歩となる。この協定を完全に実施するに当たり、日本とEUは、自由で、公正な、かつルールに基づく貿易を促進し、保護主義に対抗するという力強いメッセージを発信している。この経済連携協定は、自由貿易の旗を高く掲げ続け、自由貿易を力強く前進させていくとの日本とEUの揺るぎない政治的意思を世界に対して示すものである。さらに、この協定は、21世紀において、高い水準の、自由で、開かれた、かつ公正な貿易・投資ルールのモデルとなるものである。この協定はまた、持続可能で包摂的な経済成長をもたらし、雇用の創出を促すものである。この協定は、世界と、そして我々の市民に対して、自由で、公正な、かつルールに基づく貿易が我々の社会及び世界において繁栄を促進するための重要なツールであり続けることを示すものである。さらに、日本とEUは、投資ルールに関する協議を続けていく。

戦略的パートナーシップ協定の署名は、日EU間及び多数国間の場における更に強い連携のための舞台を整えるものである。同協定は、日EU関係の政治的な側面を充実させ、特に平和及び安全、移住、テロとの戦い、エネルギー、気候変動、教育、研究・イノベーション及び開発といった幅広い分野にわたる更に深い協力を可能とするものである。

我々は、世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多角的貿易体制の極めて重要な役割を強調し、引き続き保護主義と戦う。我々は、WTOの交渉・監視・紛争解決の諸機能の効率性と機能を向上させるため、WTOを現代化することにコミットする。我々は、G7シャルルボワ・サミットにおける結論を再確認する。G7シャルルボワ・サミット及び日米欧三極貿易大臣会合において決定されたとおり、我々は、真に公平な競争条件を促進するため、特に市場指向的ではない政策・慣行及び強制的な技術移転又はサイバーによる窃取等の知的財産権の不十分な保護に対処し、既存の国際ルールの執行及び新たなルールの構築のために協働する。我々は、市場歪曲的な産業補助金及び国有企業による貿易歪曲的な行動に関するより強固な国際ルールの構築のための交渉の開始を求める。また、日本とEUは、電子商取引に係る有志国の探求的作業を含め、ブエノスアイレスにおける第11回WTO閣僚会議のフォローアップ作業を引き続き進展させていく。

我々は、今世紀後半のうちに全世界的に炭素中立な経済を達成するため、特に、イノベーション、気候資金、持続可能なエネルギー技術の開発及びエネルギー効率の向上を促進しつつ排出を削減するという野心的な気候変動への行動を通じて、パリ協定の実施に対する強いコミットメントを再確認する。

また、我々は、外交・安全保障政策の課題について充実したかつ建設的な議論を行った。我々は、共通の関心及び懸念を確認した。我々は、本日署名した戦略的パートナーシップ協定を基礎に、イラン/包括的共同作業計画に対する共同の支持並びに北朝鮮、ウクライナ及びロシア、南シナ海及び東シナ海を含む海洋安全保障及び大量破壊兵器の不拡散に係る課題に取り組むことに対して我々が共有するコミットメントを含め、法の支配に基づき、かつ、地球的規模の及び地域的な課題に関する強化された協議及び連携を通じ、国際の平和及び安定に共同して貢献していく意思を確認した。

日EU関係に関して、我々は、日EU間において署名された二つの画期的な協定に加え、日本側共同議長である世耕弘成経済産業大臣及び河野太郎外務大臣とユルキ・カタイネン欧州委員会副委員長(雇用・成長・投資・競争力担当)との間で、関係する省及び総局と緊密に協力しつつ、日EUハイレベル産業・貿易・経済対話を設立すること及びその第一回会合を本年末までに開催するとの決定を支持する。

我々はまた、2018年7月6日にブダペストにおいて、林芳正文部科学大臣とチボル・ナブラチチ欧州委員(教育・文化・青少年・スポーツ担当)との間で第1回日EU教育・文化・スポーツ政策対話が実施されたことを歓迎する。我々は、両者による日本と欧州の大学間における共同修士プログラムのための新たな共同公募事業の立上げが将来世代の教育交流を強化することを確認した。

我々は、熊澤春陽個人情報保護委員会委員及びベラ・ヨウロバー欧州委員会委員(司法・消費者・ジェンダー平等担当)の共同声明と、日本とEUによって十分なレベルの保護を同時に見出すことに道を開く対話の結論を歓迎する。相互に十分性を見出すことは、高いレベルの個人データの保護に基づき、このように相互に十分性を見出すことを通じてデータが安全に流通する世界最大の地域を創出することにより、経済連携協定から得られる利益を拡大する。これから双方はそれぞれの関連する国内手続を開始する。

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