駐日欧州連合代表部

EUと中国、年次人権対話を開催

Brussels, 11/07/2018 - 02:44, UNIQUE ID: 180711_10
Press releases

EU News 172/2018

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)と中国の第36回人権対話が、2018年7月9日~10日に北京で開催された。2日間の日程の中で、中国におけるさまざまな人権問題ならびに、企業活動と人権、障がい者の権利および女性の地位に関する将来の協力の可能性について率直に話し合うことができた。

中国当局は、貧困の軽減、雇用の創出および社会的セーフティネットなど多くの分野において、前向きな結果を出してきた。EU域内の最近の動きに関する意見交換の焦点は、移民・難民問題と、特に移民や庇護希望者の権利の保護など、基本的権利の保護に当てられた。

EUは、中国の経済的・社会的権利に関する前進を全面的に認める一方で、人権の普遍性・不可分性・相互依存性、および政治的権利と公民権を同等に重視する必要性を強調した。中国が「市民的および政治的権利に関する国際規約」に署名してから20年が過ぎた今も、未だに同規約を批准していないことを想起した。

EUは、中国では相当数の中国人人権活動家の拘束・有罪判決に見られるように、市民的および政治的権利をめぐる状況が悪化していることを強調した。今年の人権対話は、2015年7月9日に始まった、300人以上もの人権派弁護士や人権擁護者の逮捕・拘束の3周年に当たる日に開催された。

EUは再度、2010年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の未亡人、劉霞氏の件を取り上げた。劉未亡人がこの間に海外渡航が認められたことは、念願の前向きな動きである。

<中略>

対話参加者らはまた、宗教・信仰の自由や、特にチベット人、ウイグル人など少数民族に属する者の権利の推進について協議した。新疆自治区に設置された政治再教育収容所制度は特に懸念される。

他に提起された問題には死刑制度、恣意的拘束を含めた刑事司法制度の組織的問題、表現・結社の自由の制限、および中国の海外非政府組織国内活動管理法の適用が含まれる。

 

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