世界難民の日に寄せた共同声明
＜日本語仮訳＞
6月20日の世界難民の日に寄せて、フランス・ティーマーマンス欧州委員会第一副委員長とフェデリカ・モゲリーニ欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼同委員会副委員長ならびに欧州委員会のヨハンネス・ハーン欧州近隣政策・拡大交渉担当委員、ネベン・ミミツァ国際協力・開発担当委員、ディミトリス・アブラモプロス移民・内務担当委員、クリストス・スティリアニデス人道援助・危機管理担当委員およびヴェラ・ヨウロバ法務・消費者・男女平等担当委員が、以下の声明を示した。
「毎日、毎分、約31人が移住を余儀なくされている。現在、6,850万人超が、紛争、暴力、迫害、天災、気候変動の実害が故に、自宅を追われている。そのうち、2,540万人が難民となっている。
1951年の難民の地位に関するジュネーブ条約から67年以上が経過した今、かつてないほどにその国際原則の有効性が高まっている。当該原則は、EUの庇護に関する法律にも謳われており、よって、EUは援助を必要とする人々のために力を注ぎ続ける。
世界のEUとして、外交手段による主要な危機への対応とその解決を継続する。世界最大の援助提供を継続する中、欧州の内外において、難民、庇護希望者、避難民への人道援助と支援を提供する。2015年と2016年の移民・難民危機の際には、戦争や迫害から逃れてきた何十万もの人々を受け入れることにより、史上最大の援助を実施した。今も必要する人々に保護の提供を続けている。2017年だけで、EU加盟国が庇護を提供した数は、53万8,000人を超える。
われわれの支援は、アフガニスタンから、コロンビアそしてアフリカの角にいたる国々における長期紛争により避難民となった人々にも向けられている。他方で、ロヒンギャの人々の避難のような、緊急事態への対応も行っている。何百万というシリア難民に生命線を確保するのみならず、同国内および当該地域全体の受け入れ社会にも同様の支援を行っている。
われわれは、この動きにおいて、世界中のパートナー諸国と協力している。世界一丸で対応するしか待ち受ける課題に立ち向かえないことは確実だからだ。その目標に向け、われわれは国連難民高等弁務官とかつてないほど密接に連携し、世界各地の難民の窮状を救い、革新的な解決策を見出している。その一例が、2017年11月に共同で導入した緊急移送メカニズムである。これは、国際的保護を必要とする人々をリビアから避難させ、その後の欧州における再定住へと導くための制度であり、すでに1,600人以上を救った。この結束、共同責任、多国間主義、関与の原則こそが、今年後半における難民・移民に関する国連『グローバル・コンパクト』の採択へと、われわれを導くことになるだろう。
しかしながら、課題は残っている。加盟国との協力を継続し、より合法かつ安全な経路の構築と、危険で不法な移民ルートの閉鎖を進めなければならない。加盟国が、今後2年間で、5万超の最も脆弱な人々のEUにおける再定住と新たな住居の提供を実現すると公約した。さらに、責任と結束の原則に基づいて、速やかに共通欧州庇護制度の改革に合意することも必要だ。EUの保護を受ける人々の、特に女性や児童など脆弱な人々の社会への包摂を促すための努力の強化が求められる。
戦争や迫害を逃れてきた、弱い立場の人々を分断するような発言が増している今、EUは支援を必要としている人々の保護を続けるとともに、紛争地域に安定をもたらすための活動を継続していく」