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駐日欧州連合代表部
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＜日本語仮抄訳＞
欧州委員会は本日、デジタル経済における中小企業に安全網を提供すべく、インターネット上のプラットフォームに関する新たなルールを提案した。
新ルールは、デジタル単一市場の機能を強化する。またそれはジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長が2017年9月13日の一般教書演説で、「オンライン経済において公平かつ予見可能、持続可能で信頼に足るビジネス環境を守る」と述べたことに沿ったものである。今回の新たなルールの目指すところは、ネット上のプラットフォームを利用する際に中小企業や業者のために公平で透明性のある、予見可能なビジネス環境を確保することにある。ホテルやネット通販業者、アプリケーション開発者など、自身のウェブサイトにインターネットトラフィックを集めるために検索エンジンに頼る同様の中小企業は、この新しいルールの恩恵を受けよう。
最近のEUの世論調査に回答した中小企業の半数近く（42％）は、自身の商品やサービスを売るためにネット上の市場を利用しているとした。別の調査によれば、ネット上のプラットフォームで活動している欧州企業の50％近くが問題を経験したと回答している。この調査によれば、契約関係に関する問題の38％は未解決で、26％は解決されたものの、それには困難が伴ったとした。その結果、12億7,000ユーロから23億5,000ユーロもの売上金が直接的に失われていると推定されている。
本日の新たなルールは、以下をもってこのような懸念に対応する。
