駐日欧州連合代表部

欧州委員会、日本とシンガポールとの貿易協定の署名・締結を提案

Strasbourg, 18/04/2018 - 10:30, UNIQUE ID: 180418_3
Press releases

EU News 75/2018

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、日本との経済連携協定(EPA)とシンガポールとの貿易・投資協定の交渉結果を欧州連合(EU)理事会に提示した。これは、これらの協定の署名・締結に向けた第一歩である。

EUがこれまで交渉した最も重要な貿易協定を早期に締結し実施させることは、ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長と日本の安倍晋三総理大臣が取り組んだ、個人的な責務であった。日・EU定期首脳協議や主要7カ国(G7)首脳会議の機会を捉え、両者は交渉を加速化させ、2017年中に終了させるために最高レベルでの政治的指導力を発揮した。

日本との協定は、EUがこれまでに交渉してきた中で最大の二者間貿易連携である。このEPAは、双方に巨大な市場機会を与え、幅広い分野において日欧間の協力を強化し、持続可能な開発への共通の決意を再確認させ、初めて気候変動に関するパリ協定への具体的な約束を盛り込んだ。この協定により、日本に物品を輸出するEU企業が支払っている年間10億ユーロもの関税の大部分を撤廃する。この協定はまた、二重検査や重複する手続きといったいくつもの長年にわたる規制上の障壁を取り除く。1億2,700万人もの消費者を抱える日本市場を主要なEUの農産品に開放し、200以上もの欧州の地域の伝統的な飲料や食品(いわゆる地理的表示)を日本で保護し、欧州企業が多くの日本の都市で公的契約に入札することを含む、広く他の分野でもEUの輸出機会を増やすことに貢献する。

EUと日本はまた、戦略的パートナーシップ協定の締結に向けた交渉の最終段階にある。同協定が発効すれば、両者間の政治的対話を強化し、共有する価値や共通の原則を確認し、二者間および多国間の場面で共通の課題に対処するためにより緊密な協力を可能にすることで日・EU間の政治関係を格上げする。

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