欧州委員会、EU域内全ての企業が公平に税を払うべく、デジタル課税を提案

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、欧州連合（EU）域内のデジタルビジネス活動に公平かつ成長を促すような形で課税することを確実にするための新たなルールを提案した。今般の措置によりEUは、近代的経済やデジタル時代に適した税制の構築において世界のリーダーとなる。

本日の提案は、EU首脳が2017年10月に早急に求めたように、加盟各国がオンライン活動から公平な形で税収を確保するための恒久的かつ持続的な解決法を求める中で提示された。ユーザーから得られるデータやコンテンツの販売など、利益の上がる活動から得られる収益は、現行の税制ではとらえられない。EU加盟国は、デジタル活動の課税に向けてすぐに適用できる一方的な解決法を求め始めているが、これは企業側に潜在的な法的問題や、税制上の不確実性をもたらすことになっている。デジタル経済が公正で成長を促し、持続可能な形で課税されるには、協調的なやり方しかない。

欧州委員会が本日提示した2つの明確な案により、EU域内のデジタル活動課税がより公平になる。

• 一つ目の案は、企業収益が、デジタルチャンネルを通じてユーザーと相当なやり取りのある場所で記録・課税されるよう、法人税制の改革を目指す。欧州委員会としてはこれが好ましい長期的解決と考える。

• もう一つの案は、現在EUで全く課税されていない主要なデジタル活動を対象とした暫定的な課税を求める複数の加盟国からの要望に対応するものである。