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国際法の下では、クリミアはウクライナに帰属

16.03.2018
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EU News 53/2018

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<日本語仮訳>

クリミア半島の違法な占領から4年が経過した今、欧州連合(EU)は、このロシアによる国際法の違反を非難するとともに、ウクライナの領土保全に対する自らの強いコミットメントをあらためて強調する。

ロシア連邦がクリミアとセバストポリを違法に併合してから、今週で4年目となる。この国際法違反を非難する声明を本日、フェデリカ・モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長がEUを代表して発表した。

そこでは、ウクライナの領土保全および主権に対するEUのコミットメントが、あらためて強調されており、この違法併合が国際的な安全保障に対する直接的挑戦であるとともに、万国の統一と主権を守る国際法上の秩序に、深刻な影響を与えていると指摘している。

クリミア半島が違法に併合されてからの4年間において、現地の人権状況は悪化しており、住民は基本的な自由の組織的制限に直面している。中でも、クリミア・タタール人の指導者や他の人々の迫害、クリミア・タタール系メディア事務所の業務停止、その自治機関であるメジュリスの活動の禁止など、同民族の権利への影響が甚大である。

同半島の軍事化により、黒海地域の安全保障状況への影響が続いているとともに、国際人権法に違反し、クリミアの市民が、ロシア国籍の取得とロシア連邦軍による徴兵を強いられる状況が続いている。

上級代表は、今週の初めにキエフを訪問し、ウクライナの領土保全を支援するとの明確なメッセージを直に伝えるとともに、EUとして当該併合に対する不承認政策を、制限措置などによって、貫徹するとの姿勢を明示した。

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