駐日欧州連合代表部

欧州委員会、EUの査証制度の改革を提案

Brussels, 14/03/2018 - 12:55, UNIQUE ID: 180315_57
Press releases

EU News 51/2018

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、進行していく安全上の懸念、移民・難民問題に関連した課題および技術的進歩がもたらす新たな機会に適応すべく、欧州連合(EU)の共通査証(ビザ)政策の改革を提案する。

提案のEUビザ法の改正は、合法な旅行者がより簡単に欧州に渡るビザを取得できるようにすることで観光・貿易・商売を円滑化させると同時に、安全を高め、非正規移民から派生するリスクを軽減する。

観光・旅行業界はEUの域内総生産(GDP)のおよそ10%を構成し、欧州経済で重要な役割を果たしている。EU加盟国は世界でも主要な観光旅行先であるが、時間のかかる面倒な手続きによって、観光客に欧州への旅行を思いとどまらせ投資や消費の方向を他国へと向け直させ、EU経済に悪影響を及ぼす可能性がある。同時に、現在や将来の安全保障や移民がらみの課題に適切に対応するため、ビザを要する渡航の有益性は人の国際移動、安全および国境の管理の改善と平行してバランスを取る必要がある。

本日のビザ法改正案は、EUの共通ビザ政策の改革の第一歩であり、今春にはこれに続きビザ情報システムの更新に関する提案も予定されている。

より簡素・迅速・安全な手続き

本日提案された改正は、EUの共通ビザルールの近代化と簡素化で、ビザ発行手続きを合法的な渡航者とEU加盟国双方にとって円滑にすると同時に、手続きの安全基準を強化することを目指している。

  • より迅速かつ柔軟な手続き:ビザ申請を受けてから判断を下すまでの期間を現在の15日から10日に短縮する。また、申請受け付けも現在の旅行開始日の最大3カ月前が、最大6カ月前から可能となり、申請書の記入と署名も電子的にできるようになる。
  • より長い有効期限の数次入国ビザ:一度拒否された者が他国に申請を行う「ビザ・ショッピング」を防ぎ、加盟国と頻繁に旅行する者への費用と時間を削減するために、数次入国ビザには調和されたルールが適用される。このようなビザは、過去にビザ申請を却下されていない、信用できる定期的渡航者に対し、有効期限1年から段階的に5年まで発行される。渡航者が入国条件を満たしているかについては徹底的かつ何度にもわたり検証される。
  • 対外国境における短期ビザ:短期観光を円滑化するため、加盟国は厳密な条件の下、一時的かつ季節限定の仕組みに基づいて1回限り有効なビザを、陸海の対外国境において直接発行することが認められる。そのようなビザは、発行した加盟国のみにおいて、最大7日間の滞在に有効となる。
  • 安全を強化するための追加的資源:ここ数年においてビザ申請処理にかかる費用が相当増加していることに鑑み、2006年以降据え置かれてきたビザ手数料は若干(60ユーロから80ユーロへ)引き上げられる。このわずかな引き上げは、申請者への障害とならない中で、加盟国が世界各地でよりしっかりとした確認作業を行えるよう、領事館員を十分確保し、情報技術機器やソフトウェアの性能を向上させることを意図している。

© European Union, 2018

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