駐日欧州連合代表部

ジャン=クロード・ユンカー欧州委員会委員長及び安倍晋三日本国総理大臣の共同声明

Brussels, 08/12/2017 - 20:15, UNIQUE ID: 171211_2
Press releases

EU News 267/2017

<日本外務省仮訳>

我々は、本日、セシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当)と河野太郎外務大臣とによって、首席交渉官の間で達した合意が承認されたことを受け、日EU経済連携協定(EPA)の交渉が妥結したことを心より歓迎する。

日EU・EPAの交渉妥結は、その多大な経済的価値を超えた戦略的重要性を有するものである。世界中で保護主義の動きが広まる中で、日本とEUが自由貿易の旗手としてその旗を高く掲げ、自由貿易を力強く前進させていくとの揺るぎない政治的意思を全世界に対して示すものである。

日EU・EPAは、21世紀において、スタンダードの高い、自由で、開かれ、かつ公正な貿易・投資ルールのモデルとなるものである。本協定は、日本又はEUがこれまで妥結した最大かつ最も包括的な経済協定の一つとなる。人口6億人、世界のGDPの約3割を占める巨大な経済圏を創出し、双方に多大な貿易・投資の機会をもたらすものであり、双方の経済及び社会を強化することに貢献する。本協定はまた、日本とEUとの経済面での協力関係を強化するとともに、成熟していると同時に創造的でもある日本とEUの経済の競争力を強化するものである。

本協定が発効した暁には、持続可能で包摂的な経済成長をもたらし、雇用を促進すると確信している。同時に、労働、安全、環境及び消費者保護についての最高水準の基準に関する我々のコミットメントを確認し、公共のサービスを完全に保護することとなることを我々は確信している。

本EPAは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)及びパリ協定を実施するために日EUが共に取り組んでいくということへの双方の強固で明確なコミットメントを示すものである。これを通じ、本協定は、持続可能な開発及び気候変動に関する日EUの行動を強化するものである。

交渉妥結により、本協定の署名、批准及び完全な実施に向けた双方の内部手続を完了するための道が開けた。

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