駐日欧州連合代表部

トランプ米国大統領のエルサレムに関する発表を受けたモゲリーニEU上級代表の声明

<日本語仮訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

「米国のドナルド・トランプ大統領が本日行った、エルサレムに関する発表と、それによって和平に向けた展望に起こりうる影響について、EUは深刻な懸念を表明する。この問題に対するEUの立場に変更はない。両者それぞれの強い願望は満たされるべきであり、2つの国家の将来の首都としてのエルサレム地位問題の解決方法は、交渉を通じて見い出されなければならない。

EUとその加盟国は、エルサレムの最終的地位が解決されるまで、自身の外交公館の立地を含め、とりわけ国連安全保障理事会決議第478号に示されている国際的合意を尊重し続ける。

EUは、事態の深刻化を防ぐために、現地およびより広い周辺地域における全ての関係者に対し、冷静かつ節度ある対応を求める。焦点は引き続き、最終地位に関する全ての問題を解決しうる意味ある直接交渉のための条件を創出することに置かれるべきである。EUはこの取り組みを支える用意があり、この目標に向け、両者および中東和平に関するカルテット内部を含めた、自身の中東地域や国際的パートナーとの関与を続ける。

EUは、2国家共存による解決と、幾度もEU理事会結論で示された既存の政策を堅持することを再度表明する。イスラエルとパレスチナの双方の人々が手に入れるにふさわしい、永続的な平和と安全をもたらす唯一の現実的な方法は、両者の願望を満たす、交渉による2国家共存という解決のみである。

 

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