駐日欧州連合代表部

欧州委員会、非個人データのEU域内の自由な流れに向けた枠組みを提案

Brussels, 19/09/2017 - 13:21, UNIQUE ID: 170920_1
Press releases

EU News 192/2017

<日本語仮抄訳>

欧州連合(EU)のデータ経済の潜在能力を完全に解き放つべく、欧州委員会は域内における個人を特定できないデータの自由な流れを司る新たなルールを提案する。個人データに関する既存のルールと併せ、この新たな措置により、欧州企業の競争力を高め、効果的なデータサービスのEU単一市場における公的サービスの近代化に向け、個人を特定できない情報をEU全域において保管・処理することが可能になる。特定地域への限定を義務付ける規制の廃止は、データ経済の価値を2020年に域内総生産(GDP)の4%にまで倍増するための最も重要な要素と考えられている。

明瞭で包括的かつ予測可能な枠組みは、EUのデータの保管や処理に関するサービス市場をより競争力のある、統合されたものにするために貢献する。今回の枠組みは以下を提案している。

1. 個人を特定できないデータの自由な越境移動の原則:EU加盟国は今後、企業や団体に対し、データの保管や処理を自国内で行うことを義務付けることができなくなる。規制は治安を理由にした場合のみ、認められる。EU加盟国は、新規および既存のデータローカライゼーションの要件について欧州委員会に報告しなければならない。このようにデータが自由に流れることで、企業はITシステムを複数作成したり、同じデータを異なる場所で保存することなく、より簡単かつ安価で国境を越えて業務を行うことが可能になる。

2. データの規制監督のための利用の原則:当局はEU域内の保管・処理場所に関係なく、データへのアクセスを行使することが可能になる。個人を特定できないデータの自由な流れは、企業その他の機関が規制監督のために特定のデータを提供する義務に影響を与えることはない

3. クラウド保管サービス提供者の変更や利用者自身のITシステムへのデータの取り戻しへの障壁を取り除くためのEU行動規範の策定

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