駐日欧州連合代表部

欧州委員会、ポーランドに対する違反手続きを第2段階に進める

<日本語仮訳>

欧州委員会は本日、ポーランドに対し、同国の普通裁判所組織に関する法律に関し、「理由付き意見書」を送付することを決定した。

欧州委員会は、普通裁判所組織に関する法律について2017年7月に送付された正式通告書に対するポーランド当局の回答を精査した。

欧州委員会は、同法が男女で異なる裁判官の退職年齢(男性は65歳、女性は60歳)を導入していることで、性で個人を差別しており、欧州連合(EU)法に適合しないとの立場を維持する。これは、EUの機能に関する条約第157条および雇用における男女の平等に関するEU指令2006/54に反している。

欧州委員会はまた、法務大臣に退職年齢に達した裁判官の任期延長や裁判長を任命・罷免できる裁量権を与えることで、EU基本権憲章第47条に関連して解釈されるEUの機能に関する条約第19条1項に反し、ポーランドの裁判所の独立性が弱まるとの法的懸念を表明している。この新たなルールにより法務大臣は、特に任期延長に関する基準の曖昧さや延長の決定にかかわる期限の欠如を通じて、個々の裁判官に影響を与えることを可能にし、それにより裁判官の非解任の原則を弱体化させる。さらに、裁判長の任・罷免権を持つことで、これらの裁判官がEU法の適用に関する事案を裁定しているときに、影響を与えることを可能にする。

このため、欧州委員会は違反手続きを次の段階に進めることとした。ポーランド当局は、この「理由付き意見書」に応じるために必要な措置を1カ月以内に取らなければならない。適切な措置が取られない場合、欧州委員会はこの案件をEU司法裁判所に委任することとする可能性がある。

 

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