駐日欧州連合代表部

ユンカー欧州委員会委員長、米国の新対ロ制裁は同盟国と協議の上でのみ発動、と強調

<日本語仮抄訳>

 

米国のドナルド・トランプ大統領が対ロ制裁強化に関する法案に署名したことを受け、欧州委員会のジャン=クロード・ユンカー委員長は、欧州連合(EU)が懸念を表明した後に、同法案の内容が弱まったことに、基本的に満足していると評価した。

 

委員長は、「イタリア・タオルミーナの主要7カ国首脳会議(G7サミット)とドイツ・ハンブルクの主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で私は、もし米国が(この制裁法案の採択)を進めれば、われわれは数日以内に対抗措置を取る用意があると述べた。その結果、ロシアに対する想定されていた制裁の相当な部分が削除された。さらに、米国議会は、今般の制裁は、同盟国と協議を行った後のみに適用されることを約束した。そして私は、われわれは今なお米国と同盟関係にあると信じている」と述べた。

 

これゆえ、制裁実施において、欧州の関心が考慮に入れられる。さもなければ、欧州委員会委員長は、適切な措置を取る権利を留保する。米国の制裁が、エネルギー分野でロシアと取引を行うEU企業に明確に不利に働く場合、EUは数日以内に適切な対抗措置を取る用意がある。

 

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