駐日欧州連合代表部

第24回日・EU定期首脳協議:経済連携協定・戦略パートナーシップ協定に合意

<日本語仮訳>

欧州連合(EU)と日本は、本日ブリュッセルで開催された第24回日・EU定期首脳協議で、経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)という2つの画期的な協定に対し、原則的な政治合意に至った。両協定はEUと日本双方の人々に多大な恩恵をもたらし、二者間関係の意義ある前進を表している。

同首脳協議には、EU側から欧州理事会のドナルド・トゥスク議長と欧州委員会のジャン=クロード・ユンカー委員長が出席し、安倍晋三総理大臣が日本を代表した。セシリア・マルムストロム通商担当欧州委員と岸田文雄外務大臣も参加した。

経済成長と雇用をもたらす経済連携協定

両者間のEPAは、EUが今まで締結した二者間貿易協定としては最も重要なものとなり、そのようなものとして、気候変動に関するパリ協定に対する具体的な約束も初めて盛り込まれる。EUとその加盟国にとって、同協定は年間10億ユーロに達するEU企業が支払う関税の大部分を取り除き、日本市場をEUの主要農産品輸出に開放し、広範な分野において商機を増やす。最高レベルの労働・環境・消費者保護基準を満たし、持続可能な開発だけに関する章も盛り込まれている。また、EUと日本がそれぞれの情報保護法制に最近確立した、高度な個人情報保護基準を土台にし、さらに高めている。

より強力で戦略的なパートナーシップ

発効すれば、SPAはEUと日本の間の協力において法的拘束力のある枠組みと、既存および将来のわれわれの共同作業に戦略的方向性と一貫性を提供する。同協定によって、両者は既存の広範な分野にわたる良好な協力を強化し、新たな分野における協力への扉を開く。この協定は二者間問題のほか、気候変動、安全保障、災害救援、科学、技術とイノベーション、環境およびエネルギーを含む、地域的・世界的課題も対象としている。

今回の協議で首脳らは、安全保障における両者間の連携の強化への取り組みやエネルギー、科学・技術および開発の分野における協力など、二者間問題について話し合った。液化天然ガス(LNG)に関する両者間の協力覚書の調整に入っており、7月11日にブリュッセルにおいて欧州委員会のミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員と世耕弘成経済産業大臣によって署名される。EUと日本で世界の総LNG消費の半分近くを占めるため、両者間協力の強化は世界のLNG市場の流動性・柔軟性・透明性を高めよう。

2017年1月以来、EUと日本は高度のデータ保護水準を促すための対話を行ってきた。目指すところは、いわゆる「適合性判断」を通じて双方のデータ保護法制をつなぐことにある。今週、欧州委員会のヴェラ・ヨウロヴァー法務・消費者・男女平等担当委員と個人情報保護委員会の熊澤春陽委員は、この対話における進捗状況を確認した。本日、ユンカー委員長は安倍総理と共同宣言を発表し、基本権として、またデジタル経済での消費者信頼の中心的要素として高度のプライバシーと個人情報保護の確保の重要性を再確認した。

トゥスク議長、ユンカー委員長および安倍総理はまた、北朝鮮が複数の国連安全保障理事会決議の重大な違反となる、最近の大陸間の射程距離を有している可能性のある弾道ミサイル発射を含む、核実験や弾道ミサイルの発射を引き続き行っていることを受け、同国に関する共同声明も発表した。

地域的・外交政策問題では、日・EU首脳は、ウクライナ、シリアのほか、東シナ海・南シナ海を含む、双方のそれぞれの近隣地域における最新情勢について協議した。気候変動、人の国際移動や難民危機、テロ対策といった世界的問題に対する協力強化への共通の決意についても話し合った。今回の定期首脳協議は、多国間制度、ルールに基づく国際秩序、安全と安定および自由かつ公正な貿易に対する両者の支持を確認した。

第24回日EU定期首脳協議首脳声明 <外務省提供仮訳

安倍内閣総理大臣、トゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長による北朝鮮に関する声明 <外務省提供仮訳

安倍内閣総理大臣及びユンカー欧州委員会委員長による共同宣言 <外務省提供仮訳

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