駐日欧州連合代表部

欧州理事会(6月22日~23日)の主な結論

Brussels, 23/06/2017 - 12:56, UNIQUE ID: 170626_3
Press releases

EU News 137/2017 ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

6月の欧州理事会会合は、安全保障と防衛、外交、気候変動、経済、貿易および人の国際移動に焦点を当てた。

安全保障と防衛

欧州連合(EU)首脳らは、最近のテロ攻撃を強く非難した。また、以下についてEUレベルで協力する決意を再確認した。

  • インターネットを通じた急進化と戦う
  • 暴力的な過激主義を防ぎ、対抗する
  • テロへの資金流入に対応する
  • 情報共有とデータベースの相互運用性を高める

欧州理事会はまた、欧州の安全保障と防衛を強化するため、包摂的で野心的な常設の軍事協力枠組み(PESCO)を創設する必要があることでも合意した。今後3カ月以内に、EU加盟国はこの協力を開始すべく、基準や約束の共通リストについて、具体的な能力プロジェクトとともに合意する。

パリ協定

首脳らは、気候ファイナンスに関する目標を含めた気候変動に関するパリ協定の迅速かつ完全な実施と、クリーンエネルギーへの世界的移行の先頭に立つことに対するEUの決意を再確認した。

英国のEU脱退

ワーキングディナーに続き、英国を除く27加盟国の首脳は、EU条約第50条に基づく英国の通告を受けた最新の動きについて考察した。この会合の際に、現在英国内にあるEUの関連機関の移転手続きを承認した。

貿易

首脳らは、メルコスールやメキシコなどとの、全ての野心的かつバランスの取れた自由貿易協定に向けた交渉の進展を促した。政治的合意への道を開きうる、日本との交渉における最近の進展を歓迎した。

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