駐日欧州連合代表部

米国によるシリア軍基地攻撃に関するEUの声明

<日本語仮抄訳>

フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、EUを代表して以下の声明を発表した。

「多くの犠牲者・被害者が毒ガス中毒の症状を見せたシリア・イドリブ県のハンシャイフン町に対する2017年4月4日の空爆を受け、EUは2017年4月6日の声明で、化学兵器の使用に関して、明確に非難している。化学兵器や化学物質の兵器としての使用は戦争犯罪にあたり、特定された加害者は、この国際法違反に対して責任を負う必要がある。

米国はEUに対し、シリア政権が化学兵器を使用したとの独自の評価に基づき、致死の化学兵器の拡散と使用を阻止・抑止するという理解できる意図で、シャイラト空軍基地を攻撃したと通知した。米国はまた、これらの攻撃は限定的で、化学兵器によるさらなる残虐行為の防止・抑止に焦点を当てていることについても説明した。EUは引き続き、化学兵器禁止機関(OPCW)の、特に同機関と国連の共同調査メカニズムを含むシリアでの取り組みや作業を支援する。責任あるものが特定されれば、国連の枠組みにおいて制裁を受けるべきである。

EUは、シリア紛争には軍事的解決はありえないとの考えを堅持しており、シリア国家の結束、主権、領土的一体性および独立に尽力している。国連安全保障理事会決議第2254号および2012年のジュネーブコミュニケで定義された信頼に値する政治的解決のみが、シリアの平和と安定を保障し、過激派組織「ダーシュ(イスラム国)」やシリア国内のその他の国連が指定するテロ集団を決定的に敗北に追い込める。

EUは、シリア紛争の政治的解決に向け、ジュネーブにおける国連が仲介するシリア関係者間の協議に対する支援を再度表明する。その緊急性は今、EUが2017年4月4日、5日両日にブリュッセルで主催した「シリアと周辺地域の将来の支援」と題した国際会議でも再確認されたとおり、より増している」

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