駐日欧州連合代表部

日・EU間政策対話

25/01/2017 - 18:15
Generic

政策対話は、日本とEUにとってさまざまな課題について定期的に議論できる場です。

主な対話は下記の通りである。
 

ICT政策対話

通商、インターネットガバナンス、セキュリティ、規制枠組み、共同研究開発等を含む、情報通信技術(ICT)などに関連した問題に関する例年の対話である。

サイバー対話

初めての日・EUサイバー対話は2014年の秋に開催され、日本とEU双方におけるサイバー関連の政策議題、安全性、犯罪ならびに国際的側面について話し合われた。また、サイバー空間に適用される規範や規則・原則、および能力構築についても検討された。

宇宙政策対話

この対話では、EUおよび日本における宇宙政策の現状に関する情報が共有され、宇宙分野におけるEUと日本とのさらなる協力関係に向けた意見交換が行われる。

産業政策対話

日・EU産業政策対話は、日本とEUの共通の関心事項を徹底的に議論し、規制の収れんに向け共に取り組む場である。EUが「欧州グリーンディール」を最優先事項として策定する中、日本とEUはよりグリーンで循環型、そしてデジタル化された経済への産業転換に焦点を当てている。レジリエントでかつ開かれたサプライチェーンの構築は、EUが日本とも共有する優先課題である。
当対話は20年以上も前から産業競争力の強化という共通の課題を抱える日欧双方にとって貴重な議論の場となっている。気候変動、循環経済、第三国からの競争の激化、エネルギー効率の向上、産業や企業のデジタルトランスフォーメーションなどが主な議題である。
日・EU産業政策対話には、基準認証、企業の社会的責任、化学品、ロボティックス、および環境・地球温暖化などの技術的ワーキンググループが設けられている。

日・EU税関協力

EUと日本は税関に関する事項において、長年にわたり協力関係を築いてきた。2008年に双方は「税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」を締結した。本協定の実施状況については、日・EU税関協力合同委員会(JCCC)が定期的に評価を行っている。さらに日・EU 経済連携協定(EPA)の下、協定の円滑かつ効率的な実施を促進し、EUと日本の間の貿易の拡大を目指すべく「原産地規則および税関に関連する事項に関する専門委員会」が設置された。
双方はWTOにおける貿易円滑化や世界税関機構における途上国のキャパシティービルディングなど、国際的な場でも緊密に協力している。

鉄道産業間対話

この対話は、参加者間の互恵的な協力と意見交換を推進することを目的とし、企業と政府の双方の視点を取り入れながら、民間事業者による調達と購買を含む鉄道分野の二者間貿易を円滑にするものである。

日本とEUにおける調達の透明性、市場参入ためのベスト プラクティスに関する意見交換、技術規則、安全規格等が協議される。また、この対話は鉄道産業関係者同士の取引を促進するという役割も果たしている。

環境に関するハイレベル対話

日本とEUは、環境に関連した諸問題に関して多くの懸念と関心を共有している。環境に関するこの対話は、違法伐採、国連持続可能な開発会議(リオ+20)、野生動物密猟、および絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)などの事項を含む幅広い分野を扱っている。

気候変動に関するハイレベル対話

気候変動に関する共通の課題、特に地球温暖化への取り組みについて協議するために、ハイレベル対話が毎年開催されている。この対話は通常、前年末に開催のUNFCCC(国連気候変動枠組条約)の締約国会合(COP)の結果を受けて、年初に開催されている。

エネルギー対話

エネルギー安全保障とクリーンエネルギーの促進は、日本とEUにとって重要な政策課題である。適正価格で安定したエネルギーを供給するため、エネルギーの供給源および種類の多様化、エネルギー効率の向上、また再生可能エネルギーの開発は、日欧の共通の関心事項である。クリーンエネルギー経済への移行段階にある日本とEUは、開放的で透明性が高く競争力のあるエネルギー市場と効率的な法制あるいは規制の枠組みの促進に向けて、定期的に意見交換をし、またお互いからベストプラクティスを学びあっている。主な日・EU協力分野として、LNGや水素が挙げられている。

シェールガスの生産が増加しつつある中、2013年より日欧の専門家がガス市場の研究プロジェクトを進めている。この共同研究の主な目的は、変化するガス市場に関する双方の見解を共有、分析し、いかに市場を機能させるか、あるいはより流動的で柔軟な世界ガス市場へ向けて政府がどのように支援を行うべきかを議論することである。主な日・EU協力分野として、LNGや水素が挙げられている。

食品安全対話 

欧州食品安全機関と日本の食品安全委員会は毎年食品安全対話を行っている。両者の行動計画には、食品添加物の認可手順規則などの優れた実践例の共有を最たる目的として、いくつかの分野での協力が行われる。

漁業・海洋政策に関するハイレベル対話

定期的に開催されるこの協議では、多極間および二者間の問題に関する幅広い問題が取り上げられ、双方の漁業政策に関して意見交換を行う。

日・EU経済関係

日本とEUは毎年、財務省(財政・予算)ならびに内閣府(経済政策全般)と欧州委員会との間で、日・EU経済協議を開催している。協議では主に、世界経済見通しや財政・金融政策の最新動向に関する意見交換などが行われる。また日・EU双方における構造改革の進展についても定期的な話し合いを行っている。

日・EU合同金融規制フォーラム

日・EU合同金融規制フォーラムは日・EU EPAの下、金融分野における最近の規制の動向に関する意見交換の場として、また規制および監督制度における日・EU協力の枠組みの構築を目的として設立された。EUと日本は二者間の問題のみならず20カ国・地域首脳会議(G20)や金融安定理事会(FSB)における共通の関心事項についても議論する。
フォーラムは銀行、保険、ベンチマーク、金融派生商品、会計、投資ファンドなどに影響を与える最近の改革に焦点を合わせ、同等性、持続可能な金融、バーゼルIII、銀行同盟、金融テクノロジー(Fintech)などのトピックが含まれる。持続可能な金融の分野でEUは、サステナブルファイナンスに関する国際的プラットフォーム(International Platform on Sustainable Finance)を推進する。

運輸政策対話

航空、海事、道路、鉄道の分野にわたり、定期的な運輸政策対話を行っている。

競争政策に関する対話

意見交換や日・EUそれぞれの競争政策の動向についての議論をするために、毎年、競争政策に関する対話が行われている。また、双方は、104の国および多国間機関の競争当局の担当者が一堂に会し、競争政策の動向を話し合う国際競争ネットワークにも定期的に参加している。

2003年に日本とEUの間で調印された反競争的行為に関する協力協定に基づいて、双方の競争当局は相手側の重要な利害に影響を及ぼすと思われる執行活動に関し、例えば合併の事例や日本企業が関与した法的手続きについての告知を含め、情報を提供することになっている。同協定は執行活動の調整および協力を行うことも規定している。また、相手側の領域内で発生した反競争的行為に対して、執行活動を行うよう要請することが可能となっている。

2019年2月に発効した日・EU経済連携協定(EPA)を通して、競争政策分野におけるさらなる協力の強化を促進する。

 

Updated on 23 December 2020.

Languages:
編集セクション: