EU理事会、ウクライナから戦火を逃れてくる人々に一時保護を与えることを全会一致で採択
＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）理事会は本日、戦争によりウクライナから逃がれる人々の大量流入に対応するために、一時保護に関する実施決定を全会一致で採択した。
一時保護は、人の大流入の場合に適用できる緊急メカニズムであり、出身国に戻れる状況にない難民に、即時かつ集団的（すなわち、個別の申請の審査を必要とせず）保護の提供を可能にする。その目的は、各国の庇護制度への負担を軽減し、難民がEU全域で協調の取れた権利を享受できるようにすることにある。これらの権利には、在留、労働市場や住宅へのアクセス、医療支援および子どもへの教育が含まれる。
採択された決定により、一時保護措置はまず1年間適用される。これは、6カ月ごとに最長1年まで自動的に延長することが可能である。欧州委員会はEU理事会に対し、一時保護をさらに1年延長することを提案することができる。また、ウクライナの状況が安全かつ長期的な帰還が可能なものとなった場合、一時保護措置の終了を提案することもできる。
2022年2月24日以前にウクライナに居住していたウクライナ国民と、第三国の国籍を有する人、また同国で国際的保護を受けていた無国籍の人とその家族は、一時保護の対象となる。EU加盟各国は、永住許可証を保有して2022年2月24日以前にウクライナに居住していた第三国国籍で、、母国に安全に帰国できない人々に対しては、一時保護もしくは自国の国内法に基づく適切な保護を与えなければならない。
EUについてさらに知りたい場合は日本語のオンラインマガジン『EU MAG 』をご覧ください。