駐日欧州連合代表部

欧州委員会、EUへの渡航の一時的制限に関する枠組みの改定を提案

Brussels, 25/11/2021 - 12:00, UNIQUE ID: 211126_1
Press releases

EU News 263/2021

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)域外からの不要不急の渡航に関するEU理事会勧告につき、枠組みを簡素化し、最新情勢を反映させるための改定を提案した。新型コロナワクチンの接種を終えた渡航者が優先されることとなる。EU加盟国は、現在入国が認められている、EUが承認したワクチンの接種を受けた者に加え、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに掲載されたワクチンを接種した渡航者に対しても規則的に入国を認めるべきである。不可欠な保護措置として、WHOが認めているが欧州医薬品機関は未承認のワクチンを接種した渡航者と、新型コロナウイルス感染症から回復した渡航者については、PCR検査の陰性証明も併せて必須となる。本日の改定では、最初のワクチン接種に関する証明書に対し、9カ月の有効期限を設定する。これは、最初のワクチン接種完了後6カ月での追加接種を実施すべきとの欧州疾病予防管理センター(ECDC)の推奨情報と、各国の接種体制が対応でき、市民が追加接種を受ける時間を確保するためにさらに3カ月の期間を設けたことを考慮したものだ。今回の改定には、追加接種の後に発行されたワクチン証明書の受け入れも含まれる。さらに、世界各地でワクチン接種が進んでいることに鑑み、欧州委員会は、2022年3月1日より、ワクチン接種の有無に関係なくEUへの入域を認める出発国のリストを廃止することを提案した。本日のこの提案は、今後EU理事会で協議される。

 

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