駐日欧州連合代表部

欧州委員会、EUの特恵関税制度の改正を提案

Brussels, 22/09/2021 - 12:00, UNIQUE ID: 210924_1
Press releases

EU News 212/2021

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)の2024年〜2034年の新たな一般特恵関税制度(GSP)に関する法律案を採択した。欧州委員会は、GSP対象国のニーズや課題により良く対応できるように、また同制度の社会・労働・環境・気候に関する側面を強化するために、その主要な特徴のいくつかを改善することを提案した。

GSP規則は脆弱な低所得国から輸入される物品の関税を免除もしくは低減する一方的な貿易手段で、貧困撲滅、持続可能な開発およびこれらの国々の国際経済への参加を支えている。欧州委員会の提案は、EUのGSPを貧困撲滅と、低所得国の輸出機会の増加により焦点を当てている。その目的は、低所得国での持続可能な経済成長を促し、環境や良いガバナンスに関する問題に取り組むための新たな機会を提供することである。

この新しいGSP枠組みは、経済的機会を創出し、持続可能な開発を進めるために貿易特恵を利用するというEUにとっての可能性を高める。この近代化された枠組みはまた、深刻かつ組織的な違反行為があった場合に特恵措置を撤回する、その根拠を拡大している。今回の提案には、同制度が既に対象としている中核的な人権および労働に関する国際協定に加え、環境や良いガバナンスに関する協定も組み込まれている。

 

 

 

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