駐日欧州連合代表部

EU、中国領土からの悪質なサイバー活動を受け、同国当局に対策を求める声明を発表

Brussels, 19/07/2021 - 12:13, UNIQUE ID: 210719_7
Press releases

EU News 176/2021

<日本語仮訳>

ジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、EUを代表して以下の声明を発表した。

EUとその加盟国は本日、各パートナーと共に、われわれの経済、安全、民主主義および社会全般に極めて大きな影響を及ぼした悪意あるサイバー活動を暴くこととなった。EUとその加盟国は、これらの悪意あるサイバー活動が、中国領土内から企てられたと判断した。

マイクロソフト・エクスチェンジ・サーバーへの不正アクセスと悪用は、EU加盟国やEU諸機関を含む、世界中の何千ものコンピューターやネットワークの安全性と完全性を弱体化させた。それにより相当数のハッカーにこれらのコンピューターやネットワークへのアクセスを許し、彼らは今でもこの不正アクセスを悪用し続けている。この無責任かつ有害な行為は、われわれの政府機関や民間企業への安全上のリスクや相当な経済的損失をもたらし、安全、経済および一般社会に対して相当な波及効果と全体的影響を与えた。

われわれはまた、EUと加盟国の政府機関や政治団体のほか、欧州の主要産業を標的にした、相当な影響を及ぼす悪意あるサイバー活動を検出した。これらの活動は、Advanced Persistent Threat 40 とAdvanced Persistent Threat 31として知られるハッカー集団と関連づけられ、また知的財産窃盗とスパイ行為のために中国の領土で行われた。

EUとその加盟国は、全ての国連加盟国が支持する、責任ある国家行動の規範に反するこのような悪意あるサイバー活動を強く非難する。われわれは引き続き中国当局に対し、これらの規範を順守し、自身の領土でこのような悪意あるサイバー活動が行われることを認めず、事態の検出・調査・対応に向けた全ての適切な措置や合理的に利用可能で実行可能な取り組みを行うよう求める。

EUとその加盟国は、国際的で開かれた、自由で安定して安全なサイバー空間を確保するための責任ある国家行動に対する強いコミットメントを再確認する。この目標に向け、われわれは今後も、各国がサイバー空間における責任ある国家行動を忠実に守ることを推進かつ効果的に支援するために、国連の後援下で「行動計画」を策定することに取り組む。

われわれは、サイバー空間における悪質な行動への対策を続ける決意であることを再度表明する。今後も情報交換の増強や継続的外交的関与、サイバー強靭性や事案対応協力の強化およびソフトウェアやそれらのサプライチェーンの全体的安全の改善への共同努力などにおいて、国際的パートナーや他の公的・民間ステークホルダーなどとの協力を強化していく」

 

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