＜日本語仮抄訳＞

2020年2月26日、イランの核合意「包括的共同行動計画（JCPOA）」に関する合同委員会の会合がウィーンで開催された。JCPOAの条項に基づき、合同委員会は、核合意の履行を監視する責任を負っている。

合同委員会では、ヘルガ＝マリア・シュミット欧州対外行動庁（EEAS）事務総長がジョセップ・ボレル欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表の代理で議長を務め、中国、フランス、ドイツ、ロシア、英国およびイランの大使・政務局長・外務副大臣級の各国代表が会合に出席した。 

会合では、2020年1月5日の発表などJCPOAに基づく核に関する義務の履行を縮小するイランの動向とともに、全参加者が認識している、2018年の米国の核合意からの離脱および米国による制裁の再開が与える影響に関する長期的な懸念について議論された。

これに関連して、合意に基づくイランの核に関する義務の履行について深刻な懸念が表明された。また会合の参加者は、米国による制裁の再開により、イランが制裁解除から生じる恩恵を十分に享受できなくなったことを認めた。

全ての参加者は、JCPOAは世界の核不拡散体制の重要な要素であることを想起し、核合意を維持することの重要性を再確認した。

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