Delegation of the European Union for the Pacific
Responsible for Cook Islands, Federated States of Micronesia, Fiji, Kiribati, Nauru, Niue, Palau, Republic of Marshall Islands, Samoa, Solomon Islands, Tonga, Tuvalu, Vanuatu as well as the three Overseas Countries and Territories in the Pacific.

世界難民の日(6月20日)に寄せる欧州委員会とEU上級代表の声明

Brussels, 19/06/2020 - 12:10, UNIQUE ID: 200619_10
Joint Statements

EU News 162/2020

<日本語仮抄訳>

欧州委員会と欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、「世界難民の日」を前に、以下の声明を発表した。

「本年の世界難民の日は、既に何十万人もの命を奪い、さらに何百万人もの人々の生活に影響を与えているパンデミックに世界が直面している最中にやってきた。この苦闘は、難民、避難民、移民および無国籍者にとっては、さらに厳しいものとなっている。医療や保護メカニズムへのアクセスが限定的、もしくは皆無である彼らは、今般の国際的危機の影響をより受けやすい状況にある。

地球上の97人に1人は、紛争や迫害のために住処を追われている。2019年末までに、世界中で8,000万人近くが家を追われた。この数には、2,600万人近くの難民、420万人の庇護希望者、約4,570万人の避難民および海外に避難した360万人のベネズエラ人が含まれる。

新型コロナウイルス感染症には、人の区別も、国境も存在しない。その拡大規模には、国際的な連帯に基づく素早い、連携の取れた地球規模の対応が求められた。誰一人取り残されてはならない。難民を含む脆弱な人々は、新型コロナウイルス感染症危機に対するEUのグローバル対応の中核にある。EUは、自宅がもはや安全ではなくなったために、時には家族を残してまでも自国から逃れざるを得なかった何百万もの人々との揺るぎない連帯を再確認する。

EUは、難民保護の礎である難民の地位に関するジュネーブ条約の尊重と、EUの基本権憲章にうたわれる庇護権とノン・ルフールマン(追放・送還禁止)の原則の維持を公約している。パンデミックの最中にあっても、困窮している人々が引き続き国際的保護のための手続きへのアクセスや、再定住を含む避難場所の確保が可能となるため、基本的原則が世界的に提供されることが欠かせない。何千人もの難民を受け入れている、最も危険にさらされている国々は、直面するさまざまな困難に対応できるよう、支援されなければならない。EUは、困窮者への庇護の提供と他国への支援という点において、自身の責任の分担を理解している。EUの加盟国は2020年に、3万人近くの難民を再定住させると約束し、これは全世界の再定住公約の40%に相当する。欧州委員会は、今後も各加盟国がそれぞれの公約を守れるよう、支援を続ける」

 

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