Delegation of the European Union for the Pacific
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世界難民の日に寄せる、欧州委員会とEU上級代表の共同声明

Brussels, 19/06/2019 - 15:30, UNIQUE ID: 190619_4
Joint Statements

EU News 106/2019

<日本語仮訳>

6月20日の世界難民の日に寄せて、欧州委員会およびフェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表兼同委員会副委員長は、以下の声明を発表した。

2018年に、紛争、人権侵害、迫害、自然災害および気候変動の影響から逃れるため、世界中で7,080万人が移動することを強いられ、その内、2,940万人が難民や庇護希望者となった。本日、われわれは、逃れることを余儀なくされたため、住む場所を離れざるを得なかった最も弱い立場にある人々の権利を守るという、われわれの長年にわたる強いコミットメントを再確認する。

強制移動の課題を解決するには、一部の受入国や援助国だけでなく国際社会全体が連帯し責任を共有する、世界規模で包摂的なパートナーシップが必要である。

欧州は、国際的な保護を必要とする人々にとって、現在も今後も安全な避難先であり続ける。2015年以降、EU加盟国は、190万以上の人々に対して保護を提供してきた。

世界の主要援助提供者として、EUは、人道援助の80%を40以上の国々に存在する、移動を余儀なくされた人々やその受入れ地域社会を援助することに使っている。こうした支援は、開発援助や紛争防止、法の支配の強化、早期警戒・予防措置の促進に関する取り組みと連携して実施されている。

シリアから南スーダン、ミャンマーからベネズエラに至るまで、われわれは、平和と安定を実現する持続的な解決に向けて取り組んでいる。これまで、EUと加盟国は、2011年の紛争の開始直後から、シリア国内の避難民だけではなく、とりわけトルコ、レバノン、ヨルダンといった周辺地域にいるシリア難民とその受入れ地域社会に対して、約170億ユーロに上る支援を実施してきた。

われわれは、中央地中海ルートに沿って、人身取引や密航の対策、人命救助、難民や移民の窮状の改善、援助を必要とする人々の避難、合法的な道筋の確保といった取り組みを手を緩めることなく継続する。あまりにも多くの人々が危険にさらされており、そうした人々の安全な移住は急務である。アフリカ連合・EU・国連の合同タスクフォースを通じて、国際的な保護を必要とする3,600人を超える人々が再定住を考慮してリビアから退避し、また40,489人の難民が安全な帰国のため支援を受けた。

安全な場所への避難を求めて命を落とす難民がいる限り、われわれは取り組みを継続する。われわれは、欧州域内外の難民の権利を引き続き守り、保護を必要とする人々に対してより安全で合法的な道筋を確立するため、パートナー諸国や国際機関と協力していく。2015年以降、EUが実施した2つの再定住プログラム の成功により、国際的な保護を必要とする最も弱い立場に置かれた約6万人が、EU域内に保護先を見つけた。こうした取り組みを続けていかねばならない」

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