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欧州委員会、付加価値税税率の一層の柔軟性と中小企業の負担軽減を提案

Brussels, 18/01/2018 - 12:53, UNIQUE ID: 180119_1
Press releases

EU News 9/2018 ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)加盟国がより柔軟に付加価値税(VAT)の税率を設定でき、また中小企業がより繁栄できるような税制構築のための新たなルールを提案した。

本日の提案により、企業を支援し、各国の政府収入を確保しつつ、EU域内で年間500億ユーロに達するといわれるVAT詐欺による損失を大幅に削減するための、EUの単一VAT領域の創設を含む、欧州委員会によるVAT関連法制の見直しが最終段階に入った。

1992年に当時の全EU加盟国が同意した現行のEU共通VATルールは、時代遅れとなっており、制約が多すぎる。このルールの下では、加盟国は軽減税率をほんの一部の分野や製品にしか適用できない。その一方で、EU加盟国はVAT税率が一部の政治上の目的の追求に有用であると考えている。欧州委員会は今般の提案で、税率に関して加盟国により大きな自主性を与えるとの公約を果たしている。加盟国は、VAT免除として知られる既存のルールに対するいくつかの例外項目について、より公平な立場となる。

欧州委員会はまた、小規模な企業が過度のVAT法令順守コストで苦しめられるという問題にも対応している。国境を越えた取引を行う企業は、国内のみで活動する企業に比べ、順守コストが11%高く、小規模企業ほどより大きな打撃を受ける。EU企業の98%が中小企業である中、これは成長に対する深刻な妨げとなっている。このためにわれわれは、より多くの企業が、現在ごく小さな企業にのみ適用されているより簡易なVATルールの恩恵を受けられるよう、提案している。VATに関する総順守コストは年間で最大18%削減される。

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