EU理事会、気候行動を対外政策の主軸に据えるというEUの決意を再確認

20.01.2020

EU News 13/2020

<日本語仮抄訳>

 

欧州連合(EU)加盟国の外相は本日、気候外交について議論し、EUにとって気候行動が政治的に中心的な役割を果たすことをあらためて表明した。この議論を受け、理事会は気候外交に関する結論を採択した。これは、気候問題が2020年におけるEUの対外政策の優先課題の一つとなることを明確に示している。

同結論において、理事会は気候変動は国や地域を問わず人類と生物多様性の存亡に関わる脅威であり、緊急な共同対応を必要とすることを再確認している。そのため、地球規模での気候行動への野心を高めるためにはEUが見本を示すことが肝要なのである。

 

理事会は、EUが域外諸国に対し、EUと並んで取り組みを強化するよう促し、あらゆる対外政策手段を通じてこれらの国の取り組みを支援する必要があることを強調している。結論ではまた、今後予定されている各首脳会議の場も含め、パートナー諸国や地域的機関との気候行動に関するアウトリーチ活動を強化する重要性も強調されている。

 

パリ協定下でのEUの公約、2050年までに気候中立を達成するというEUとしての目標、そして2019年12月の欧州理事会の結論に沿って、理事会は、EU外務・安全保障政策上級代表および欧州委員会ならびに各EU加盟国に対し、具体的かつ実施可能な今後の方策を示した気候外交に関する戦略的アプローチを2020年6月までに見出すよう、共同で緊急に取り組みを開始するよう呼びかける。

 

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