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28/04/2017
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開発援助

欧州連合(EU)とその加盟国は、合わせて世界最大の開発援助を行っています。EUは、最貧国、脆弱国や低所得国、紛争から脱した国など、援助を最も必要とする国々を支援しています。EUの執行機関である欧州委員会の国際協力・開発総局(DG DEVCO)は、欧州の国際協力・開発政策の設計および国際援助の提供を行っております。

EUの活動の目的は以下の通りです。

  • 貧困撲滅
  • 持続可能な経済・社会・環境開発の確保
  • 民主主義、法の支配、良きガバナンス、および人権尊重の促進

 

これらの目的は、貿易、経済、エネルギー、安全保障、気候など、全ての関連するEUの政策や活動に組み込まれています。

EUは自身の開発プログラムが、各国政府が自国の開発のために掲げる優先順位に従うようにしており、例えば、EU援助の約25%は直接予算面での支援に充てられています。また、EUは非政府組織(NGO)、労働組合、人権団体、環境保護団体、商工会議所やその他の市民組織と意見を交換するとともに、NGOと国連機関を支援しています。

EUにとって、開発努力の調整は重要です。プログラムを同調させることで効果を高め、経費を削減することができます。EUは40以上の国において、加盟国との「ジョイントプログラミング(共同計画)」を開始しています。これは、当該被援助国の問題やニーズの評価を共有し、それに基づいた共通の作業枠組みを用意するものです。こうしてジョイントプログラミングを行うことにより、各援助提供者はその強みと専門性と利点を持ち寄ることができ、協力して役割の分担を決めることができるのです。

June_Sustainable growth, Jobs and Business-620

開発における日本との協力

EUは、日本との強固で戦略的な関係を通じて、開発協力における大きな潜在能力を引き出すことを目指しています。共通の価値、豊富な経験と運用面でのノウハウを共有する日本とEUは、幹部レベルでの定期的な意見交換や定期政策協議および現地での共同作業を行っています。両者は特に、マリにおける治安やテロ対策法および司法協力の改善や、コンゴ民主共和国における警察官と司法行政官の能力構築など、アフリカにおいて安全かつ持続可能な開発のための条件を整備する作業を、協力して行ってきました。

ミレニアム開発目標とその後

EUは、貧困を軽減し世界中の人々の生活を改善することを目指した国連ミレニアム開発目標 (MDGs)、の達成に懸命に取り組んできました。 その一環として、過去十年の間、EUはほぼ1,400万の児童が小学校へ通えるよう、また7,000万以上の人々が清潔な飲料水にアクセスできるよう支援をしてきました。 EUは、この点について日本と緊密に協議をしています。

MDGsの達成期限である2015年以降について、世界には2030年までに極度の貧困を撲滅し、全ての人にまっとうな生活をもたらす持続可能な道をたどるための技術も資源もある、とEUは信じています。そのためには全ての国々を網羅しながらも、各国の当事者意識に基づくとともに、各国ごとの個別状況や能力、開発レベルを考慮に入れた枠組みが必要になります。それは「人」を中心に据えたものであり、持続可能な開発の社会・環境・経済の各側面をバランス良く取り入れたものでなければなりません。EUは、貧困を過去のものにするため、日本と緊密な連携を取り続けていきます。

 

平等と人権に基づく開発援助を訴えるEU