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欧州委員会、新たな農産品販促計画を承認

EU News 330/2015

2015/11/12
IP/15/6061
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は、欧州連合(EU)の農産品の販売を域内外で促進するための計画を新たに33件承認した。これらの計画には3年間で1億800 万ユーロが投入され、うち半分の5,400万ユーロはEU予算から拠出される。これらの計画は、新たな市場を開拓し、対象品のEU域内外での消費の増加に貢献する。支援を受ける措置としては、特に品質、食品の安全性と衛生、栄養価、表示制度、動物福祉や環境を重視した生産法といった、EUの農産品の利点を強調するようなさまざまな販促キャンペーンが挙げられる。

承認された計画の対象品は、最近困難な状況に直面している乳製品のほか、肉、果物・野菜(生鮮、加工)、高品質産品(具体的には、EUの3つの地理的表示制度で保護されている産品)ならびにオリーブオイルや有機製品など広範にわたる。

33の計画のうち、20はEU域内を対象とし、残り13はEU域外の国や地域――中国、中東、北米、東南アジア、日本、韓国、アフリカ、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、オーストラリア、ノルウェーおよびEUに加盟していないバルカン半島諸国――を対象としている。これは、2015年に進められた第1弾の販促キャンペーンとして承認された計画によって作られた、第三国でEU農産品を売り込むという流れの継続を目指している。さらに、2つは、異なるEU加盟国を拠点とする組織が共同で販促キャンペーンに取り組む、いわゆる「マルチ計画」である。12月1日から施行される改正促進政策の文脈の中で、このような販促キャンペーンは今後さらに奨励される。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-15-6061_en.htm

File Photo: Phil Hogan, Member of the EC in charge of Agriculture and Rural Development, signing a barrel when visiting the Protos winery. Date: 11/06/2015 Reference: P-028529/00-02 Location: Valladolid (C)EU, 2015 URL