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欧州委員会、EUのVAT制度の改革を提案

EU News 116/2016

2016/04/07
ブリュッセル

<日本語仮抄訳>

欧州委員会は本日、欧州連合(EU)の現行の付加価値税(VAT)制度を改革し、簡素化、不正防止強化および企業への負担軽減を図る方策を示した行動計画を発表した。

現行VAT規則は、EU単一市場をよりよく支え、国境間取引を円滑化し、現代のデジタル・モバイル経済に対応し続けるには、早急に刷新される必要がある。

EUの各加盟国で想定されるVAT収入額と実際の徴収額の差である「VAT差」は、2013年には1,700億ユーロに迫ろうとしていた。国境を越える不正取引だけでも、EU域内で年間およそ500億ユーロのVAT収入減に相当すると試算されている。同時に、現行制度はまだ分断化されており、特に中小企業やネット企業にとって、相当な事務的負担となっている。

本日の行動計画は、以下の点を含む、現行VAT規則の近代化への道筋を提案している。

- 将来のEU単一VAT制度に向けた主要原則
- VAT不正に対処するための短期的措置
- VAT率の枠組みを改定し、加盟国がより柔軟に税率を設定できるような選択肢を設定
- 単一デジタル市場戦略の文脈において、電子商取引に関するVAT規則の簡素化と、中小企業への負担を軽減する包括的なVAT体制に向けた計画

『EU MAG』の関連記事
欧州の付加価値税(VAT)-その現状と将来2015年5月号

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://europa.eu/rapid/press-release_IP-16-1022_en.htm?locale=en

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