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中東カルテット代表者による声明

EU News 49/2016

2016/02/12
ミュンヘン

<日本語仮抄訳>

中東カルテットの代表者として、フェデリカ・モゲリーニ欧州連合(EU)外務・安全保障政策上級代表、セルゲイ・ラブロフ・ロシア外相、ジョン・ケリー米国務長官およびヤン・エリアソン国連副事務総長が2月12日に会合した。

カルテットは、あらゆるテロ行為を非難するとともに、民間人に対する暴力が継続していることに、深い懸念を表明した。自制の呼びかけを繰り返す中で、扇動を拒み、現下の緊張を沈静化するために、積極的な行動を取ることを、あらゆる関係者に求めた。

また、民間人に対する暴挙や入植行動が続いていること、また高い割合でパレスチナ建築物が破壊されていることなど、現場における趨勢が2国家解決の実現可能性を危うくしているとして、強い懸念を表明した。カルテットは、いずれかの側による一方的な行動が、交渉を通した解決の帰結に予断を加えることはないと、再度強調した。

カルテットは、国連安全保障理事会決議第242号(1967年)および第338号(1973年)に基づき、パレスチナ・イスラエル紛争を、交渉による、包括的で公正かつ持続的解決へと導くとの強い意志を強調した。

そして、現状は持続可能ではなく、従前の合意において練り上げた移行に沿った歩みを確実に進めることが、事態を安定化させ、紛争現場の悪い流れを反転させるために急務であると繰り返し主張した。そのような動きがない状態が続けば、事態は一層悪化し、イスラエルとパレスチナの双方が不利益を被ることになる。両者が政策と行動により、信頼を回復し、事態悪化の連鎖を回避するため、2国家解決策への純粋な取り組みを速やかに示すことが必要であると、強調した。

原文はこちらをご覧下さい(英語)。
http://eeas.europa.eu/statements-eeas/2016/160212_03_en.htm

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